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福岡市は2026年9月4日から、水道の圧力を調整する「減圧給水」を強化しました。
市内で使う水道水の約3分の1を支える筑後川で、水が少なくなっているためです。
市は、家庭への給水に大きな影響が出ない範囲で行うと説明しています。
春日・那珂川でも節水の呼びかけが強まっています。
筑後川の水不足が、住んでいる町の水道にどうつながるのかを見てみます。

福岡市の水道は、筑後川の水にも支えられています

筑後川の渇水と聞いても、福岡市や春日市で暮らしていると、少し遠い場所の話に感じるかもしれません。
けれど、福岡市が使う水道水の約3分の1は筑後川から来ています。
春日市の案内でも、春日市を含む福岡都市圏の水道水の約3分の1を筑後川に頼っていると説明されています。

この「約3分の1」は、どの市でも同じという意味ではありません。
福岡市の割合と、福岡都市圏全体の割合は、それぞれの資料で示されたものです。
春日市の各家庭で使う水も必ず3分の1が筑後川、と置き換えることはできません。

自分の町の天気だけでは、水源の状況は分からないのですね。
水道を支えている川やダムがどこにあるかで、気にかけたい雨の降る場所も変わります。

9月4日から、川から取る水を30％減らす調整に

9月3日の筑後川水系の渇水調整では、翌4日から福岡地区水道企業団が30％の取水制限を行うことになりました。
この企業団は、福岡都市圏の市や水道事業者へ水を供給する組織です。

取水とは、川などから水を取り入れること。
今回の30％は、同じ時期の実績取水量と比べて、川から取る水を減らす割合です。
家庭の蛇口から出る水の量や、水圧を一律30％下げるという数字ではありません。

同じ9月4日から、山口調整池にためている水を使い、筑後川から取る水を少なくする対応も始めることになりました。
川からの取水を減らす際には、こうした貯留水も使って調整します。

福岡市は、水を送りながら圧力をさらに細かく調整します

福岡市は、平常時から水道管の圧力を調整しています。
9月4日からは、その減圧給水を強化し、市内で使う水の量を抑えて、筑後川水系のダムにためた水を長く使えるようにする方針です。

市の説明は、家庭などへの給水に大きな影響が生じない範囲で実施する、というものです。
水を止める案内とは内容が違います。

仕組みを少し見ると、市内の水道管にある水圧計や流量計の数値を、水道局が24時間見ています。
使われる水の量に合わせて弁を遠隔操作し、水圧を調整します。
水源の状況に応じて、浄水場から送り出す量や、水道管の中を流れる水の向きも変え、浄水場の間で水を融通しています。

蛇口の手前では、こうした調整が行われているのですね。
水が使えている間も、家庭で流しっぱなしにする時間を減らすことには意味があります。

8月の雨は平年の約16％。貯水率も前年同日より下がっています

筑後川の瀬ノ下上流域では、2026年8月の平均雨量は37.5ミリでした。
同じ地域の8月の平年値は232.6ミリ。
今年は、その約16％です。
平年値は1991〜2020年の30年間の平均で、福岡市内の雨量を比べた数字ではありません。

ダムなどにたまっている水も、同じ日付で前年と比べると違いがはっきりします。

対象は、江川・寺内・小石原川・合所・大山の各ダムと、筑後大堰の6施設です。
どちらの年も、同じ施設と同じ容量の範囲で比べています。

貯水率は、利用のために確保された容量に対して、どれだけ水がたまっているかを示します。
この比較には、渇水時に使う別枠の「渇水対策容量」は含めていません。
6施設の貯水率を、福岡都市圏で使える水すべての残り割合として読むことはできません。

さらに9月8日時点では、同じ6施設の貯水率は33.9％です。こちらは最新の水源情報で、表の前年同日比較とは日付が違います。
雨の少なさと水源の残量が、今回の取水制限や節水要請につながっています。

春日那珂川水道企業団も、9月3日に渇水対策本部を設置

春日那珂川水道企業団は、9月3日に渇水対策本部を設置しました。
川からの取水制限に伴い、福岡地区水道企業団から受ける水にも制限がかかることを説明しています。

一方で、企業団と那珂川市は、自己水源などがあるため、送水制限が始まっても直ちに断水するわけではないと案内しています。
市の外から受け取る水の量と、家庭へ送る水の状況には、こうした水源の違いも関わります。

「直ちに断水するわけではない」は、今後も断水しないという約束ではありません。
春日市などは、少雨が続けば給水制限や断水のおそれがあるとしています。
雨や貯水量によって対応は変わるため、お住まいの市や水道事業者の新しい案内を確認してください。

まずは、流しっぱなしの時間を少し減らすところから

春日那珂川水道企業団の節水案内には、毎日の暮らしで取り組める方法が並んでいます。

福岡市の減圧給水も、春日・那珂川での節水要請も、暮らしに使う水を保つための対応です。
筑後川の水源情報と、自分の町の給水案内を組み合わせると、遠くの川のニュースが、毎日使う水道の話につながります。

気になったら、私たちに聞いてください。

出典

• 福岡市水道局「配水調整システムによる減圧給水の強化について」（2026年9月3日、減圧強化・約3分の1・配水調整の仕組み）
• 福岡市「【節水にご協力ください】筑後川の水が少なくなっています」（2026年9月3日）
• 福岡県「筑後川水系における渇水調整（第2次調整）の内容」（2026年9月3日、9月4日からの30％取水制限・山口調整池の使用）
• 国土交通省九州地方整備局「筑後川の水状況について」印刷3・11ページ（2026年9月3日、8月の雨量・9月2日の前年同日比較）
• 福岡地区水道企業団「水源情報」（2026年9月8日表示、筑後川水系6施設の貯水量・貯水率）
• 春日市「春日那珂川水道企業団渇水対策本部の設置」（2026年9月4日、都市圏の水源・節水要請）
• 春日那珂川水道企業団「渇水対策本部の設置について」（2026年9月3日、送水制限と自己水源）
• 那珂川市「節水にご協力をお願いします」（2026年9月3日）
• 春日那珂川水道企業団「節水のお願い」（家庭の節水方法、2026年9月8日確認）

重要事項説明で「土砂災害警戒区域には入っていません」と言われても、それはいまの話です。

福岡県は高精度の地形図を使って、区域になりうる場所を新たに13,662か所見つけました。
2024年度から現地を回っていて、指定は順番に進みます。

それと、区域に入っていなくても建築の制限がかかる決まりが別にあります。
がけの高さの2倍です。

水害（こちらの記事）とは、ずいぶん事情が違います。

いま、福岡市に1,774か所あります

福岡県が指定している土砂災害警戒区域は18,496か所。
そのうち特別警戒区域（レッドゾーン）が16,738か所です（2026年8月18日現在）。

福岡市だけで1,774か所あります。
区ごとに見ると、こうなります。

周辺の市や町も出しておきます。

春日市の16か所と粕屋町の28か所が少なく、筑紫野市・那珂川市・篠栗町が多い。
平らな町と、山にくっついている町の差がそのまま出ています。

中央区にも95か所あります

意外なのは中央区です。
都心ですが、95か所すべてが急傾斜地の崩壊で、うち78か所がレッドゾーンです。

福岡市が公表している町丁名には、桜坂、浄水通、平尾、小笹、赤坂、六本松、警固、笹丘、輝国といったところが並びます。

坂の名前がついた町が多いことに気づきます。

南区も柏原・桧原・長丘・高宮・寺塚・大池、城南区も片江・南片江・東油山・七隈・樋井川、早良区も高取・西新5丁目・昭代。
山の裾に広がった住宅地は、たいてい入っています。

ただし町丁名に載っている＝その町全部が区域、ではありません。
区域は斜面ごとに線が引かれているので、同じ丁目の中でも入る土地と入らない土地があります。
福岡市は校区ごとに地図を出しているので、必ず地図で確かめてください。

これから増えます。13,662か所を調べています

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。

国が2020年度に方針を変えて、高精度の地形図で拾い直すことになりました。
それまでの地形図では見つけにくかった場所が出てきた、ということです。

県はこれを2023年度までに13,662か所として抽出し、2024年度から現地を回っています。

最初の指定は太宰府市の15か所で、2025年6月27日でした。
土石流が4か所（うちレッド1）、急傾斜地の崩壊が11か所（うちレッド7）です。

これから、順番に増えていきます。

もうひとつ、福岡市が正直に書いていることがあります。

「今年度、区域が変更されたものは、土砂災害ハザードマップへの反映ができていません」。
地図と実際の指定にはズレがあります。
ハザードマップだけでなく、県の「土砂災害警戒区域等マップ」も見てください。

区域の外でも、がけの近くには建てられません

ここは見落とされがちなところです。

土砂災害警戒区域とはまったく別に、建築基準法の条例（通称「がけ条例」）があります。
福岡県の条例では、こう決まっています。

高さ5mのがけなら、上も下も10m以内には居室のある建物を原則建てられません。

これは土砂災害警戒区域に入っているかどうかとは関係なく効きます。
区域外でも、条件を満たすがけがあればかかります。

福岡市の説明はもう少し実務的です。
「敷地の高低差が3メートルを超える場合は、福岡市建築基準法施行条例第5条（いわゆる『がけ条例』）の規定により、擁壁から決められた距離をあけて建物を建築するか、『がけ地』に対する安全性を確認する必要があります」。

あわせて、建築基準法第19条で既存の擁壁の構造的な安全性も確認することになっています。

レッドゾーンだと、何が変わるか

特別警戒区域（レッドゾーン）に入ると、規制の中身が変わります。
福岡県砂防課の説明から引きます。

売る側から見ると、許可が下りるまで広告も契約もできないのがいちばん重い規制です。

買う側から見ると、建てるときに普通より頑丈な構造が要る、ということです。

買う前に、自分で確かめる手順

水害の記事と同じで、契約の場で初めて聞くのでは遅すぎます。

• 県の「土砂災害警戒区域等マップ」で住所を見る：イエロー・レッド・基礎調査箇所を、それぞれ別に確認する
• 福岡市の校区別ハザードマップも見る：ただし今年度の変更が反映されていない場合があるので、県のマップと両方
• 敷地の高低差を測る：3mを超えるなら、がけ条例がかかる可能性があります
• 擁壁の書類を見る：確認済証、検査済証、築造図。
  無い場合は建て替えの費用が変わります
• 避難場所：土砂災害のときの避難場所は、水害のときと違うことがあります

区域に入っていたら、その物件はやめたほうがいいのか。

そうとは限りません。
福岡市だけで1,774か所あり、そこにも多くの人が住んでいます。

大事なのは、建物と擁壁がどうなっているかを見て、そのうえで決めることです。
区域の色だけでは決まりません。

気になったら、私たちに聞いてください。

出典

• 福岡県砂防課「県内の土砂災害警戒区域等の指定状況【履歴】」（2026年8月18日現在）
• 福岡県「土砂災害警戒区域等の新たな調査箇所を県内で初めて区域指定します」（2025年6月27日）
• 福岡県「土砂災害警戒区域等の新たな箇所指定に向けた現地調査に着手します」
• 福岡県砂防課「土砂災害特別警戒区域」
• 福岡県砂防課「区域指定」
• 福岡県「がけ近接地に建築する場合の制限」（福岡県建築基準法施行条例第5条）
• 福岡市「土砂災害ハザードマップ」
• 福岡市「敷地等の安全確認に関する取り扱い～既存擁壁・がけ条例への対応について～」

福岡市は、過去に浸水した地区の名前を公表しています。

先に対策を終えた55地区と、いま進めている33地区。
西新も百道も大橋も井尻も香椎も、その中にあります。

驚かせたいのではありません。
名前が出ている＝市がもう手を入れた場所だからです。
この記事で地名を全部並べます。

それともうひとつ。
水害だけは、家を買うときに必ず説明される決まりになっています。
2020年8月からです。

水害は、買うときに必ず説明されます

警固断層の記事で、断層のことは聞かないと出てこない、と書きました。

水害は違います。
説明しなければならない決まりがあります。

2020年7月17日に国土交通省が発表し、同年8月28日から施行されました。
宅地建物取引業法の施行規則が変わり、重要事項説明の項目にこれが加わっています。

対象は洪水・雨水出水（内水）・高潮の3つ。

市町村が配っている印刷物か、ホームページに載っているものを印刷したもので、入手できる最新のものを使うことになっています。
避難所の位置も示すことが望ましいとされています。

国はあわせて、こうも書いています。
浸水想定区域に入っていないことをもって、浸水しないと誤解させないようにと。

色がついていない場所が安全、という意味ではありません。

「洪水」と「内水」は、別のものです

ハザードマップは3種類あります。
名前が似ていて混ざりやすいので、市の説明をそのまま引きます。

大事なのは内水のほうです。

川があふれるのではなく、降った雨を下水道がさばききれずにあふれる。
だから川から離れていても起きます。

「近くに川がないから大丈夫」という考え方が、いちばん危ないところです。

もうひとつ、高潮があります。
台風や低気圧で海面が持ち上がるもので、こちらは沿岸部の話です。
福岡市の高潮ハザードマップは、県が2018年3月に公表した想定にもとづいています。

市全域の「雨の地図」は、今年3月にできたばかりです

内水のハザードマップは、福岡市ではずっと一部の地区しかありませんでした。

そろったのは、つい最近です。

博多駅周辺が2021年6月1日、天神周辺が2024年5月27日、そして下水道区域の全域が2026年3月25日です。

2021年の水防法の改正で、下水道の区域ぜんぶについて内水の浸水想定区域を指定する制度ができました。
それを受けて、福岡市が今年の3月に公表したものです。

つまり今から家を買う方は、川から離れた場所でも内水の話を説明されることになります。

去年までに買った方は、その地区の地図がまだ無かったかもしれません。
気になる方は、いまの地図で見直しておいてください。

下水道は1時間59.1mm、地図は153mmで描かれています

内水ハザードマップの色は、どれくらいの雨を想定して塗られているのか。

市はこう書いています。

1000年に1度の規模にあたる雨です。

色は2つだけで、水色が浸水深0.5m未満、橙色が0.5m以上。
橙色は0.5m以上をまとめて塗っているので、そこが50cmなのか2mなのかは、この地図では分かりません。

いっぽう、福岡市の下水道が目標にしている水準は、こうなっています。

59.1mmで作っているところに、153mmで地図を描いている。

だから色がついている場所は広く出ます。
色がついている＝すぐ危ない、ではありません。

逆に言えば、59.1mmを超える雨が降れば、地図の色が薄いところでも水は出ます。

地図は「この雨ならここまで」という一つの目安であって、線引きではないということです。

浸水した地区の名前は、全部公表されています

ここからは想定ではなく実績の話です。

福岡市は1999年6月29日の豪雨で大きな被害が出たあと、浸水した地区を洗い出して名前を挙げ、順番に対策してきました。
いまは2期目です。

ここが大事なところです。
1期目の55地区は、2018年度に対策が終わっています。

2期目の33地区も、2024年度末までに17地区が完了、2025年度に6地区、今年度（2026年度）に残り10地区が終わる予定です。
市の資料では、今年度末に33地区すべて完了となっています。

まず、1期目の55地区です。
ご自身が探している町の名前があるか、見てみてください。

西新、百道、大橋、井尻、長住、香椎、名島、竹下、板付。
よく名前を聞く町ばかりです。

選び方を、もう一度見てください。
1期目は「概ね10戸以上が浸水した地区」、2期目は「1回の雨で5棟以上が浸水した地区」です。

家がたくさん建っている場所ほど、この条件に当てはまります。
名前が出ていることを、そのまま「危ない土地」と読まないでください。

次に、いま進めている33地区です。

ここからは、想定ではなく実際に起きたことです。

福岡市は「雨水整備Doプラン2026」で、1989年度から2018年度までに浸水被害が出た242地区を洗い出しました。
そのうち1回の雨で5棟以上が浸水した地区を選び、33地区を重点地区としています。

博多区が12でいちばん多い結果でした。
博多区は御笠川と那珂川にはさまれ、低いところが多い区です。

西区の4地区はすでに全部終わっていて、博多区は今年度に6地区がまとまって終わる予定になっています。

なお1期目と2期目で、千代・吉塚・堅粕・原田・干隈・姪浜のように同じ地名が出てきます。
地区の区切り方が違うためで、二重に数えているわけではありません。

それと、この88の地区名がすべてではありません。
市が洗い出した対象は242地区あり、重点に選ばれなかった209地区にも浸水した実績があります。
そちらは「できるところからできるだけ」の対策とされています。

博多駅は、2回浸かっています

なぜ博多駅の周りだけ整備水準が高いのか。
実際に2回やられているからです。

市はこのあと、2004年に「雨水整備レインボープラン博多」を立てました。
「大雨が降った後でも被害が無く、晴れ晴れとした気持ちで虹を眺めることができるように」という願いから付けた名前だそうです。
主要な施設は2012年5月に完成しています。

博多駅周辺では、大雨のときに水位を知らせる下水道として「比恵1号幹線」が指定されました。
これは全国で最初の指定です。
天神周辺では「天神幹線」が指定されています。

浸水は、火災保険の値段にも出ています

2024年から、火災保険の水災の料率が地域ごとに分かれました。

損害保険料率算出機構が「水災等地」という区分を作っていて、リスクがいちばん低い1等地から、いちばん高い5等地まで5段階あります。

同機構は「5等地の水災保険料は、1等地に比べて、約1.5倍となります」と書いています。

市区町村ごとに決まっていて、誰でも調べられます。
当社で福岡都市圏の19市町村を1つずつ引いたのが、次の表です。

この19市町村に、4等地と5等地はありません。
いちばん高いところで3等地です。

春日市や篠栗町が1等地、新宮町が博多区・中央区と同じ3等地、というあたりは意外かもしれません。

買う前に、自分で確かめる手順

説明義務があるとはいえ、契約の場で初めて見るのでは遅すぎます。

内見の前に、自分で見ておいてください。

• 洪水・内水・高潮の3つ：福岡市総合ハザードマップ（webmap.city.fukuoka.lg.jp/bousai/）で住所を入れる
• 実際に浸水した地区か：この記事の2つの表で町名を探す
• 避難場所：同じハザードマップに載っています。
  歩いて何分かも見ておく
• 物件そのもの：道路より低くないか、駐車場が半地下でないか、エレベーターや電気設備が1階にないか

それと、重要事項説明のときに3種類とも見せてもらってください。

洪水だけ見て内水を見ていない、ということが起こりえます。
今年3月にできたばかりの地図なので、なおさらです。

買ったあとにできることもあります。

福岡市には雨水流出抑制施設の助成があり、雨水タンクは購入代金の半分（100〜500リットル未満で上限15,000円、500リットル以上で上限30,000円）、浸透ますは既存の建物で1基20,000円・1敷地10万円まで補助が出ます。
申請は毎年4月1日から12月15日まで、1家屋につき1回です。

自分の家の雨を減らすことは、まわりの浸水を減らすことでもあります。

ハザードマップに色がついていたら、その物件はやめたほうがいいのか。

そうとは限りません。
153mmという雨での想定ですし、同じ区域でも土地の高さや建物の造りで違います。
知ったうえで選ぶのと、知らずに買うのは別です。

気になったら、私たちに聞いてください。

出典

• 国土交通省「不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化」（2020年7月17日発表・同年8月28日施行）
• 福岡市「内水浸水想定区域の指定及び水位周知下水道」
• 福岡市「内水ハザードマップ」
• 福岡市「洪水ハザードマップ」
• 福岡市「高潮ハザードマップ」
• 福岡市「雨水整備Doプラン2026」
• 福岡市「雨水整備レインボープラン博多とは？」
• 国土交通省 九州地方整備局「主な災害の概要：福岡水害（H11.6.29）」
• 国土交通省 九州地方整備局「主な災害の概要：福岡水害（H15.7.19）」
• 福岡市「令和8年度 道路下水道局 議案参考資料」（重点55地区・33地区の内訳と進捗）
• 福岡市「新たな内水ハザードマップの公表について」（2026年3月25日）
• 損害保険料率算出機構「水災等地検索」
• 福岡市「雨水流出抑制施設助成制度」
• 福岡市総合ハザードマップ

この7月末、熊本で震度7の地震がありました。

それから、耐震についてのご質問がとても増えています。

いちばん多いのが「この家、耐震等級は取っていますか」で、答えが「取っていません」だと、そこで不安になってしまう。

でも、等級を取っていないことと、地震に弱いことは同じではありません。

実は新築の3戸に2戸は、いまも等級を取っていません。

そして、等級を取っていない家がどれくらい地震に耐えたかは、10年前の熊本で実際に数えられています。

その数字と、2025年に変わった建築基準法の話をします。

まず、耐震等級とは何か

耐震等級は、建築基準法とは別の「住宅性能表示制度」という仕組みの中の、ひとつの表示項目です。

正式には「耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」といって、地震に対する倒壊のしにくさを3段階で表します。

ここがいちばん大事なところです。

等級1は「建築基準法と同じ」。

つまり等級というのは、ゼロから始まる点数ではなく、建築基準法を1として、その何倍かを表すものさしです。

等級を取っていない家は「0」ではなく、法を守って建てられている限り、等級1にあたる強さで設計されています。

そして、等級を取ること自体が任意です。

国土交通省の発表では、2024年度（令和6年度）に設計住宅性能評価書が交付されたのは279,010戸。

同じ年の新設住宅着工は816,018戸なので、交付割合は34.2%でした。

9年連続で増えていて過去最高の数字ですが、裏を返せば、いまも3分の2は取っていません。

取っていないほうが、まだ多数派なのです。

では、等級を取っていない家はどれくらい耐えたのか

2016年の熊本地震のあと、日本建築学会が益城町の中心部で悉皆調査をしました。

悉皆調査とは、範囲を決めて、その中の建物を1棟も飛ばさず全部数えるやり方です。

木造1,955棟を含む2,340棟が対象になり、国の委員会がその結果を報告書にまとめています。

木造1,955棟を、建てられた時期で3つに分けた結果がこれです。

倒壊・崩壊した割合が、28.2% → 8.7% → 2.2%。

無被害だった割合が、5.1% → 20.4% → 61.4%。

震度7が2回きた場所で、この差です。

そして、ここからが本題です。

同じ調査から、2000年6月以降に建てられた家のうち、等級を取っていないものだけを取り出した数字が公表されています。

「等級を取っていない家」というのは、この表の注記では「住宅性能表示未取得物件および耐震等級1のもの」と定義されています。

その301棟のうち、6割が無被害で、倒壊は7棟（2.3%）でした。

国の委員会の総括にも、こう書かれています。

「接合部の仕様等が明確化された2000年以降の倒壊率が低く、接合部の仕様等が現行規定どおりのものは、今回の地震に対する倒壊・崩壊の防止に有効であったと認められる」。

そして等級3については「大きな損傷が見られず、大部分が無被害であった」。

数字だけを見れば、等級3のほうが被害は小さく出ています。

一方で、等級を取っていない2000年以降の家も、震度7を2回受けて6割が無被害でした。

「等級を取っていない＝弱い」とは言えない、というのがこのデータの読み方です。

効いているのは「等級」ではなく「いつ建てられたか」

上の表を見ると、差をつくっているのは等級の有無より、建てられた時期だと分かります。

建築基準法には、木造住宅にとって大きな分かれ目が3つあります。

2000年の改正が効いた理由は、報告書の中にはっきり書かれています。

益城町で倒壊・崩壊し、接合部の状況が確認できた1981〜2000年の木造住宅は、すべて2000年に決まった接合部の仕様を満たしていませんでした。

壁の量が足りていても、柱と土台をつなぐ金物が弱ければ、引き抜かれてしまう。
そこが2000年に埋められたということです。

2025年4月に、何が変わったのか

これが「いま建築基準法が厳しい」の中身です。

きっかけは、実は地震ではなく省エネでした。

国土交通省の資料には、こう書かれています。

「断熱性能の向上や階高の引き上げ、トリプルガラスサッシ、太陽光発電設備等が設置される場合には、従来に比べて重量が大きく、地震動等に対する影響に配慮が必要」。

省エネ性能を上げるほど家は重くなります。
重い家は、地震のときに大きな力を受けます。

そこで、基準のほうを実態に合わせた、という流れです。

「福岡は0.8だから弱い」ではありません

警固断層の記事を読んでくださった方から、この質問をいただきました。

建築基準法の構造計算では「地震地域係数」という数字を使い、福岡は0.8、関東や東南海などは1.0です。
だから福岡の家は8割の強さしかないのではないか、と。

これについて、熊本地震の委員会報告書に答えが書かれています。

「大きな被害を受けた木造の小規模な建築物については、地震地域係数を用いないいわゆる壁量計算などによって設計されている」。

そして「今回の分析の範囲では、地域の被害状況に地震地域係数の影響は確認されなかった」。

つまり、木造の戸建てが使う壁の量の計算に、地域係数は入っていません。

2025年4月からの新しい計算式にも入っていません。
この点では、福岡も東京も同じ計算です。

地域係数が効いてくるのは、構造計算をする大きな建物のほうです。
だからこそ福岡市は、警固断層の近くの高さ20m超の建物に限って、係数を1.25倍する努力義務を条例で課しています。

正直に、書いておきたいこと

それから、2000年以降でも7棟が倒壊しています。

その内訳も報告書に書かれていて、3棟は接合部の仕様が不十分、1棟は敷地の崩壊と基礎の傾斜、残る3棟は原因が特定できませんでした。

基準が変わっても、そのとおりに施工されていなければ意味がない。

年代は目安であって、保証ではありません。

1981年から2000年の家には、国が用意したチェック法があります

いちばん判断に迷うのが、この年代です。
新耐震ではあるけれど、接合部のルールが決まる前。

この年代のためだけに、「新耐震木造住宅検証法」という方法が国の要請でつくられています。

対象は、1981年6月1日から2000年5月31日までに建てられた、在来軸組構法（基礎がコンクリート造）の平屋または2階建てです。

もうひとつ、この年代の家で手がかりになることがあります。

当時の住宅金融公庫（いまの住宅金融支援機構）の融資を受けて建てられた木造住宅について、同じ資料はこう書いています。

「建築基準法に基づく確認検査に加えて第三者による設計審査や現場検査が実施されていること、工事仕様書により接合部が一定強度以上の仕様となっている可能性が高いこと（略）などを考慮すれば、一般的には一定の耐震性能が確保されているものと思われる」。

ただし同じ資料は、劣化の状況の調査をはじめ、耐震性能の検証を行うことが推奨される、とも書いています。

この年代の家は、いちばん新しいものでも築25年を超えています。

等級を取る意味は、地震のときだけではありません

ここまで「等級がなくても大丈夫」という話をしてきましたが、等級を取ることには別の実利もあります。

（住宅ローン減税の証明書類として使えるのは、断熱等性能等級などの省エネ関係の評価書です。
耐震等級ではありません。）

地震保険料の割引は毎年かかってくる費用に効きます。

新築を建てる場合、等級を取るかどうかを検討されるなら、こうした制度も材料のひとつです。

それぞれの適用条件は年度で変わるので、そのときの要件をご確認ください。

7月末の地震で、福岡でも被害が出ています

最後に、いま多くの方が気にされている7月末の地震について、数字だけ置いておきます。

令和8年熊本地震は、2026年7月28日16時27分に熊本県熊本地方で発生しました。
マグニチュード7.1、深さ約16km。
最大震度7を宇城市と氷川町で観測し、有明海・八代海に津波注意報が出ました（同日18時10分に解除）。

その後も震度5弱の地震が5回起きています。

福岡県でも負傷者が2人、一部破損が8棟。

震源から100km以上離れていても、被害はゼロではありませんでした。

なお、この数字は速報値で、今後変わります。

まとめ：気になったら、こう見ます

「耐震等級は取っていますか」は、良い質問です。

ただ、その答えが「いいえ」でも、そこで話は終わりません。

本当に効いてくるのはいつ建てられて、どう造られたかのほうです。

気になる物件があれば、私たちに聞いてください。

出典

• 国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書 概要」（2016年9月）
• 国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書について」
• 国土交通省・住宅性能評価・表示協会「耐震性能を等級で確認して、安心の住まいづくり」（耐震等級の定義と熊本地震の被害状況）
• 国土交通省「新築住宅の３戸に１戸が住宅性能表示制度を活用！」（令和6年度の実施状況・2025年6月27日）
• 国土交通省「建築基準法・建築物省エネ法 改正法制度説明資料」（令和6年9月）
• 国土交通省「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準に関する補足資料」（令和6年7月8日）
• 国土交通省「建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し」
• 日本建築防災協会「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」（平成29年5月・国土交通大臣指定耐震改修支援センター）
• 消防庁「令和８年熊本地震による被害及び消防機関等の対応状況（第60報）」（2026年8月23日）
• 気象庁「令和8年熊本地震 ポータルサイト」
• 国土交通省「令和８年熊本地震における被害と対応について」
• 福岡市「警固断層に着目した建築物の耐震対策（条例化）について」（地震地域係数）
• 福岡市「建築計画概要書の閲覧及び原本証明書の取得をしたい」
• 福岡市「木造戸建住宅の耐震化に向けた支援について」

福岡で家を探していると、どこかで「警固断層」という言葉に当たります。

調べると不安になる情報も出てきますが、福岡市は2008年から、この断層のために条例で線を引いています。

線の中にある町の名前は公表されていて、そこに建つ高い建物が地震の力をどれだけ上乗せして設計したかは、誰でも無料で見られる書類に書かれています。

怖がるのでも、無視するのでもなく、確かめる。

その手順を、対象になる4つの区の町名ごと、まとめました。

まず、断層はどこを通っているか

国（文部科学省の地震調査研究推進本部）の評価では、警固断層帯は玄界灘から博多湾を経て福岡平野へ、北西から南東へ斜めに延びています。

東区の志賀島の北西沖から、博多湾、中央区、南区、春日市、大野城市、太宰府市を通って、筑紫野市まで。
全長は55km程度です。

この55kmは、過去の活動の時期が違うことから2つに分けて評価されています。
海側の北西部と、陸側の南東部です。

福岡市の都心を縦断しているのは、このうち南東部のほうです。

南東部は、平均活動間隔が3,100〜5,500年で、前回の活動が約4,300〜3,400年前。

つまり、次までの期間の中では後半に入っている、という読み方になります。

30年以内に0.3〜6%という数字は、ゼロではないけれど毎年起きるものでもない、という幅で受け取ってください。

なお、この断層帯は春日市・大野城市・太宰府市・筑紫野市まで達しています。

福岡市内だけの話ではありません。

2005年の地震は、この断層帯の北西部の活動でした

2005年3月20日の福岡県西方沖地震。

震源は福岡市の北西約30km、玄界灘の海底で、深さ約9kmでした。

この地震について地震調査研究推進本部は、「警固断層帯北西部の最新の活動は、2005年の福岡県西方沖の地震（マグニチュード7.0）です」と評価しています。

海の中とはいえ、同じ断層帯で20年前に起きた地震だった、ということです。

このとき市内で観測された震度は、東区と中央区が6弱、早良区と西区が5強、博多区・南区・城南区が5弱。

市全体で死者1名・負傷者1,038名・全壊141棟・大規模半壊8棟。

被害は「西区玄界島、東区志賀島地区、中央区の集合住宅に集中」しました。

震源にいちばん近かった西区の玄界島は震度6弱から7と推定され、700人・232世帯が地震当日のうちに全島避難しています。

市が線を引いた区域と、その中で求めていること

福岡市は2008年10月1日から、建築基準法施行条例に第6条の2を加えました。

対象は、決められた区域の中に建つ高さ20メートルを超える建物です。

その建物の構造計算をするとき、地震の力の計算に使う「地域係数」を、1.25倍した数値にするよう努めなければならない、というものです。

福岡の地域係数は0.8ですが、1.25倍すると1.0になります。

市の解説には、1.0は「大地震が起こる可能性が高い地域（関東、東南海地域等）」の数値だと書かれています。

区域の線は、3つの理由で引かれました。

ひとつ、揺れやすさマップで計測震度6.4（震度6強でいちばん強いもの）が区域の75%以上を占めること。

ふたつ、警固断層帯南東部の真上であること。

みっつ、容積率600%以上で土地が高度に使われていること。

対象になっている町（4つの区）

条例の別表に載っている町名を、そのまま書き出します。

いちばん広いのが中央区で、区の中心部がほぼまるごと入っています。

次が博多区の博多駅前と中洲まわり、南区の大橋・高宮・井尻、東区の西戸崎です。

城南区・早良区・西区は入っていません。

この条例は、守らなくても違反にはなりません

第6条の2は努力義務です。

また、新築と改築にだけ適用され、すでにある建物の増築や修繕には適用されません。

では、実際にどれくらいの建物が割増をしているのか。

2025年12月12日の福岡市議会で、天神ビッグバンで建て替えた・建て替える予定のビルのうち、条例の独自基準をクリアしたのは26棟だと示されました。

質問した議員は、これを「僅か46%なんですね。
義務化されていないお願いベースなので、低い到達にとどまっています」と述べています。

逆に言えば、天神という土地の値段が高い場所で、しかも大規模な建て替えでさえ、半分ほどにとどまっているということです。

ただし採用した建物は、しっかり上乗せしています。

同じ答弁では、天神ビジネスセンターと福岡大名ガーデンシティが条例の係数のさらに1.5倍以上、ONE FUKUOKA BLDG.も1.25倍以上とされました。

天神では、2026年末までに約90棟のビルが建て替わる見込みです。

買う前に、その建物が割増したか確かめられます

市は、建築計画概要書という書類に、その建物が条例の対象かどうかと、1.25を乗じた場合はその旨を書かせています。

もうひとつ、中古を買うときにいちばん大事な分かれ目があります。

建築確認を受けた日が1981年（昭和56年）5月31日以前か、6月1日以後か。
前なら旧耐震基準、後なら新耐震基準です。

あわせて、こういう限界も知っておいてください。

つまり、耐震のことはこちらから聞かないと出てきません。

とはいえ、ご自分で売主や管理会社に問い合わせるのは、なかなか骨が折れます。

断層のことが気になったら、私たちに聞いてください。

分譲マンションにも、補助があります

旧耐震のマンションを買って直したい、あるいはいま住んでいるマンションの管理組合で検討したい、という場合。

福岡市には共同住宅向けの補助があります。

対象は、1981年5月31日以前に建築確認を得て着工した3階建て以上・延べ面積1,000㎡以上の共同住宅です。

金額は1戸あたりなので、戸数が多いマンションほどまとまった額になります。

申請は工事に着手するおおむね1か月前まで、完了報告は申請年度の1月末までです。

木造の戸建ては、条例の対象ではありません

条例は高さ20メートルを超える建物が対象なので、2階建ての戸建ては入りません。

そのかわり福岡市には、古い木造戸建てのための補助制度があります。

対象は1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を得て着工した木造戸建住宅です。

耐震診断そのものへの補助もあり、2026年度から対象が「1981年5月31日以前に建てられたすべての建築物」に広がりました（それまでは共同住宅と病院が対象でした）。

診断費の補助は、住宅の簡易診断が3分の2で上限47,200円、詳細診断が3分の2で上限204,000円です。

注意点として、市の交付決定より前に工事を契約したり始めたりすると対象外になります。

先に建築物安全推進課（092-711-4580）へ相談してください。

直した後には税の軽減もあります。

1982年1月1日以前から建っている住宅で50万円を超える工事をし、原則3か月以内に申告すると、翌年度の固定資産税が床面積120㎡相当分まで2分の1になります。

被害の想定は、大きくなる方向で見直されました

福岡市が耐震改修促進計画で使ってきたのは、2012年に県の専門委員会が示した全壊2,177〜4,523棟、死者193〜458人という想定でした。

これに対して、福岡県が2025年度（令和7年度）に新しい地震防災アセスメントをまとめています。

そこでは、警固断層帯の北西部と南東部が連動して動く（マグニチュード7.7）ケースが想定に加わりました。

この場合の福岡市内の想定は、次のとおりです。

この想定は、地震が起きる時間帯と風の強さで数字が変わります。

上の表は、火を使う時間で人が街に出ている冬の18時に、強風が吹いていた場合です。
全壊・焼失と死者がいちばん多くなる条件を選びました。

寝ている人が多い冬の5時なら、建物の下敷きになる人が増えるので負傷者は約5,300人に増え、全壊・焼失は約12,000棟に減ります。

ひとつの数字だけを取り出さず、幅として見てください。

それでも、この記事の前のほうに挙げた従来の想定（全壊2,177〜4,523棟、死者193〜458人）と並べると、桁がひとつ上がっています。

ただし、数字が大きくなった理由のひとつは想定する地震そのものが変わったことです。
従来は南東部だけが動く想定で、新しい想定は北西部と南東部が連動して動く（M7.7）ケースです。

市はこれを踏まえて耐震改修促進計画を見直すと、2025年12月の市議会で答弁しました。

現行の計画は2021年4月改定のもので、新しい計画は2026年9月の時点でまだ公表されていません。

同じ計画には、福岡市の住宅の耐震化率が約87%（2013年の住宅・土地統計調査）という数字も載っています。

約775,000戸のうち耐震性があるとされたのが約672,000戸なので、そうでない住宅が約10万戸ある、という計算になります。

液状化は、埋立地に集まります

県の想定では、液状化による全壊の数が区ごとに出ています。

いちばん多い東区と、いちばん少ない南区とでは40倍の差があります。

そして、並び方が揺れの強さの順番とは違います。

揺れやすさマップでいちばん濃い色が広がるのは中央区ですが、液状化の全壊では4番目。
条例の区域にまったく入っていない西区のほうが多くなっています。

液状化は、揺れの強さだけでは決まりません。

2005年の地震でも、実際に液状化が起きています。

国土交通省の災害報告には、早良区の百道中央公園で約2,500㎡の液状化と園路の亀裂、中央区の地行浜中央公園で噴砂を伴う液状化が記録されています。

地盤工学会の現地調査では、ほかに愛宕浜、百道浜の住宅地、地行浜の道路・駐車場、那の津・須崎ふ頭、中央ふ頭などで噴砂・舗装の亀裂・沈下・岸壁の変状が報告されました。

海沿いの埋立地を候補にするなら、建物の杭と地盤改良の記録を売主に確かめてください。

地盤そのものは、国土地理院の土地条件図や、国の「KuniJiban」、防災科学技術研究所の「Geo-Station」でボーリング柱状図を見ることもできます。

ただし近所のボーリングは、その敷地の地盤を保証するものではありません。

誤解しないでいただきたいこと

まとめ：この順で確かめてください

断層があること自体は、変えられません。

変えられるのは、どの建物を選ぶかと、建てた後に手を入れるかどうかです。

ご希望の条件をお聞かせいただければ、いまの福岡で何が選べるかをお出しします。

出典

• 地震調査研究推進本部「警固断層帯」（断層帯の範囲・北西部と南東部の評価）
• 地震調査研究推進本部「警固断層帯の長期評価」（2007年3月）
• 福岡市「揺れやすさマップ」（各区版・警固断層の長期評価と凡例）
• 福岡市「警固断層に着目した建築物の耐震対策（条例化）について」（別表第1の区域）
• 福岡市「建築基準法施行条例 第6条の2の解説及び取扱いについて」
• 福岡市「建築計画概要書の閲覧及び原本証明書の取得をしたい」
• 福岡市「木造戸建住宅の耐震化に向けた支援について」
• 福岡市「共同住宅の耐震改修設計・耐震改修工事に対する補助」
• 福岡市「建築物の耐震診断費補助事業」
• 福岡市「ブロック塀等除却費補助事業」
• 福岡市「住宅及び公共施設等の耐震化」
• 福岡市「建築物耐震改修促進計画」（従来の被害想定・耐震化率）
• 福岡県「令和7年度 地震防災アセスメント調査報告書」
• 福岡県 令和7年度 地震防災アセスメント 建物被害（市町村別）
• 福岡県 令和7年度 地震防災アセスメント 人的被害・避難者（市町村別）
• 福岡市「福岡県西方沖地震の被害状況」
• 内閣府「2005年（平成17年）福岡県西方沖地震」（玄界島）
• 国土交通省「福岡県西方沖を震源とする地震について」（液状化の発生箇所）
• 地盤工学会「2005年福岡県西方沖地震 被害調査報告」
• 福岡市議会 会議録（天神ビッグバン認定ビルの耐震性能・2025年12月12日）
• 福岡市議会 会議録（新しい被害想定と計画の見直し・2025年12月15日）
• 静岡県「静岡県地震地域係数（Zs）」（2017年10月1日から義務化）
• 国土交通省「既存住宅状況調査（インスペクション）」
• 福岡市「住宅の耐震改修に伴う減額措置」